III. 研究活動
5. 研究費の財源
研究費の財源には,通常の校費の配分による教員研究費(1教員当たり年間40万円)の他に,各種の公的な,或いは,民間の資金援助が当てられている。まず,科学研究費の採択状況は表V- 3に示す通りであるが,総件数は,2004年度22件,2005年度19件,2006年度23件,2007年度25件,2008年度23件であった。近年は,文科省からの教育研究学内特別経費,特定研究経費等もほぼ毎年得ている。また,21世紀COEプラグラムについても,本学は2003年度に「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」および「社会科学の統計分析拠点構築」の2件の採択を受け,本研究科から前者は10名,後者は4名の教員が参加している(2007年度終了)。この2つのプログラムは2008年度に採択されたグローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」に継承され、本研究科から14名の教員が参加している。さらに,委託事業として2006年度1件,2007年度1件,2008年度2件の採択を受けている(表V- 5参照)。一方,寄付金(委任経理金)による民間各種基金からの資金援助実績を過去5年間についてみると,2004年度4件,2005年度5件,2006年度6件,2007年度6件,2008年度4件である(表V- 4参照)。民間,公的資金をあわせれば,本研究科教員による外部からの研究資金導入件数は安定している。
定期的に本研究科教員の研究費として導入されている民間資金に,(財)一橋大学後援会の一橋大学教員等海外派遣奨学金があり,多くの教員が海外で研鑽を積み,また国際的な共同研究を推進するのに役立っている。
表III-3:科学研究費採択件数
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上段 採択件数 ( )は継続件数内数, 下段 単位:千円 |
表III-4:寄付金(委任経理金)受入れ件数
2009年1月末日現在 |
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下段 単位:千円 |
表III-5:文部科学省委託事業
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下段 単位:千円 |