最近のFTAは関税撤廃だけでなく、人の移動や投資、知的財産権などに関するルールも盛り込むようになってきています。日本政府は「EPA」という言葉を使い、「講義のFTA」だということを明確にしています。
包括的な連携協定が増えるのは、物だけでなく人やお金、情報が国境を越えるグローバル化に対応するためです。それには国際的なルール作りが必要です。しかし、国際機関任せでは進展が遅いため、まず当事者間で合意できるところから始めようというわけです。
市場開放すると、弱い産業が被害を受ける恐れがあります。しかし競争によって国内産業の構造改革を促す効果も期待できます。日本は看護師や介護福祉士の受け入れを進めるべきです。消費者にとってサービスの選択肢も広がります。看護や介護の分野で外国人労働者受け入れのルール作りが進めば、他の分野でも参考になるでしょう。
一方で、国際的なルールーとの整合性に留意することも忘れてはなりません。地域貿易協定は締結国が内容を取捨選択できるため、個別事情を配慮しがちです。各協定でルール作りをバラバラに進めると、ルールが入り乱れてグローバル化が行き詰る恐れがあります。多国間交渉と平行して進める努力が必要です。
石川城太(一橋大学経済学研究科) SundayNikkeiα視点「経済提携協定(EPA)--ここがポイント--」日本経済新聞2004年7月18日朝刊掲載
