I．活動の基本方針
4. 教育・研究サポート体制
経済学研究科所属の9名の助手は，教員の教育研究活動を様々な面で支援し，さらに事務室の業務の一部をも受け持つなど，本研究科において重要な役割を果たしている。これら助手は，それぞれに対応する教員の研究・教育業務を補助するほか，教育開発担当，研究支援担当，広報・IT担当の3グループに分けられ，下記の通り業務を分担している。
| (1) | 教育開発グループは，学部および大学院における中間試験・学期末試験の試験監督補助，大学院履修ガイドの編集，大学院入学試験実施の支援，学生アンケート実施の支援，5年一貫教育プログラム運営の補助など，教育関連のさまざまな業務を実施あるいは支援している。また，オープンキャンパス，新入生・進級生ガイダンスなど各種の説明会や学部・研究科学位記授与式の開催における支援も行っている。 |
| (2) | 研究支援グループは，科学研究費補助金・寄附金の管理及び科研申請書・報告書の取りまとめ，ディスカッションペーパーの管理及びweb上での公開，一橋経済学の編集，附属図書館における書籍関連取りまとめ，国際会議開催の各種支援，海外からのWebメール対応など，教員の研究活動全般にわたる支援を主な業務としている。 |
| (3) | 広報・ITグループは，研究科各種サーバーの設定・管理・運営，教員あるいは事務室のコンピュータ利用に関する技術的な支援，それに伴う教務・経理システムへのサポートなど，ITに関連する業務全般につき担当している。また，研究科Webサイトの管理・運営等の広報活動も担当している。 |
ただし，中間試験・学期末試験の試験監督補助，オープンキャンパス実施，教育活動状況報告書編集など多数の協力を要する業務に関しては，グループの枠を超えて助手が支援することとしている。
また，経済学研究科事務室では，事務長以下職員4名および事務補佐員3名の体制で，本研究科の事務を担当している。
ここ数年，教員数の増加，科学研究費補助金・COEをはじめとする各種研究資金の増加，大学院拡充に伴う大学院学生数の増加などに伴い，対応を必要とする業務も増加し，また多様になってきており，質量ともに教育・研究サポート体制の一層の拡充整備は喫緊の課題となっている。