I．活動の基本方針

6. 国際・公共政策大学院

現在，日本および世界は様々な政策的課題に直面している。公共部門と民間部門の境界や役割が見直されるようになり，あらためて公共性とは何かが問われる時代となっている。このような中で，経済学，法律，国際関係等の広い視点と高度な専門的分析力が，政策の担い手にとってますます必要となってきた。このような時代の流れを踏まえて，経済学研究科では，法学研究科と連携して，国際・公共政策大学院(以下，政策大学院という)を設置し，平成17年度より，専門職大学院として，政策のプロの育成を目指した教育を行っている。

経済学研究科所属の教員は，公共経済コースの「公共経済プログラム」と「アジア公共政策プログラム」という2つのプログラムを運営している。

本大学院のコース，プログラム，定員については，表I-2の通りである。

本大学院では，社会人1年課程を設けて広く社会人を受入れるとともに，新卒者や留学生も積極的に受け入れ，その中で学生・教員の緊密な関係が生まれやすい少人数教育を行っている。特に，政府および民間との交流に基づく政策分析を重視し，実践性の高い教育を行うことで，政策に関する専門的見識と広い視野を備えた人材を社会に輩出していきたいと考えている。

学生の卒業後の進路としては，国および地方の公務員，あるいは，国連，世界銀行，IMFなどの国際公務員のほか，経済団体，シンクタンクやNGO/NPO，そして企業など民間部門も重要視する。本大学院の卒業生が幅広い職種から政策形成に貢献する機会を作り出していきたい。

平成17年度にスタートした政策大学院は，現在，順調にそのミッションを果たしている。特に，公共経済プログラムでは，経済学研究科の学生との交流の機会も積極的に設け，2つの大学院における政策教育が高い相乗効果も生みだしている。

なお，政策大学院の活動や成果の詳細については，以下のホームページで紹介している。

(http://www.hit-u.ac.jp/IPP)