III．研究活動

5. 研究費の財源

研究費の財源には，通常の校費の配分による教員研究費（1教員当たり年間40万円）の他に，各種の公的な，或いは，民間の資金援助が当てられている。まず，科学研究費の採択状況は表III-3に示す通りであるが，総件数は，2002年度21件，2003年度23件，2004年度22件，2005年度19件，2006年度23件であった。近年は，文科省からの教育研究学内特別経費，特定研究経費等もほぼ毎年得ている。また，21世紀COEプラグラムについても，本学は2003年度に「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」および「社会科学の統計分析拠点構築」の2件の採択を受け，本研究科から前者は10名，後者は4名の教員が参加している（前掲I-5参照）。さらに，2006年度には委託事業として1件の採択を受けている（表III-5参照）。一方，寄付金（委任経理金）による民間各種基金からの資金援助実績を過去5年間についてみると，2002年度3件，2003年度4件，2004年度4件，2005年度5件，2006年度6件である（表III-4参照）。民間，公的資金をあわせれば，本研究科教員による外部からの研究資金導入件数は安定している。

定期的に本研究科教員の研究費として導入されている民間資金に，（財）一橋大学後援会の一橋大学教員等海外派遣奨学金があり，多くの教員が海外で研鑽を積み，また国際的な共同研究を推進するのに役立っている。