I. 活動の基本方針
4. 教育・研究サポート体制
経済学研究科所属の9名の助手および技術補佐員3名は，教員の教育研究活動を様々な面で支援し，さらに事務室の業務の一部をも受け持つなど，本研究科において重要な役割を果たしている。9名の助手は，それぞれに対応する教員の教育および研究活動のサポートをするほか，教育開発担当，研究支援担当，広報・IT担当の3グループに分かれて，下記の業務を分担している。中間試験・学期末試験の試験監督補助，オープンキャンパス実施，教育研究活動状況報告書編集など多数の協力を要する業務に関しては，グループの枠を超えて支援することとしている。経済学研究科事務室では，事務長以下職員4名および事務補佐員4名の体制で，本研究科の事務を担当している。
ここ数年，科学研究費補助金・COEをはじめとする各種研究資金の増加，大学院拡充に伴う大学院学生数の増加などに伴い，対応を必要とする業務も増加し，また多様になってきており，教育・研究サポート体制の一層の拡充整備は喫緊の課題となっている。
| (1) | 教育開発グループは，中間試験・学期末試験実施の支援，大学院履修ガイドの編集，大学院入学試験実施の支援，学生アンケート実施の支援，5年一貫教育プログラム運営の補助など，大学院および学部における教育関連のさまざまな業務を実施あるいは支援している。また，オープンキャンパス，新入生・進級生ガイダンスなど各種の説明会の準備，各種パンフレット・案内の発行，学部および研究科学位記授与式の開催における支援も行っている。 |
| (2) | 研究支援グループは，科学研究費補助金・寄附金の管理および科研申請書・報告書の取りまとめ，ディスカッションペーパーの管理およびWeb上での公開，一橋経済学の編集，国際会議開催の各種支援，海外からのメール対応など，教員の研究活動全般にわたる支援を主な業務としている。 |
| (3) | 広報・ITグループは，研究科各種サーバーの設定・管理・運営，教員あるいは事務室のコンピュータ利用に関する技術的な支援，それに伴う教務・経理システムへのサポートなど，ITに関連する業務全般につき担当している。また，研究科Webサイトの管理・運営等の広報活動も担当している。 |