I. 活動の基本方針
6. 国際・公共政策大学院
現在，日本および世界は様々な政策的課題に直面している。また，公共部門と民間部門の境界や役割分担が見直されるようになり，あらためて公共性とは何かが問われる時代となっている。このような中で，経済学，法律学，国際関係等の幅広い視点と高度な専門的分析力が，政策の担い手にとってますます必要となってきた。このような時代の流れを踏まえて，経済学研究科では，法学研究科と連携して，国際・公共政策大学院を設置し，2005年度より，専門職大学院として，政策のプロの育成を目指した教育を行っている。
経済学研究科所属の教員は，公共経済コースの「公共経済プログラム」と「アジア公共政策プログラム」という2つのプログラムを運営している。本大学院のコース，プログラム，定員については，表Ⅰ- 2の通りである。
表I-2：コース・プログラム・定員
| コース | 国際・行政 | 公共経済 | |||
| プログラム | 公共法政 | グローバル・ガバナンス | 公共経済 | アジア公共政策 | |
| 課程 | 対象者 | 定員 | |||
| 2年課程 | 新卒者・社会人・留学生 | 25名 | 15名 | ||
| 1年課程 | 社会人 | 15名 | |||
本大学院では，社会人1年課程を設けて官庁等から派遣される学生も含め広く社会人を受入れるとともに，新卒者や留学生も積極的に受け入れ，その中で学生・教員の緊密な関係が生まれやすい少人数教育を行っている。特に，政府および民間企業における勤務経験のある学生，留学生，新卒の学生間での活発な意見交換を促し，実践性の高い教育を行うことで，政策に関する専門的見識と広い視野・国際性を兼ね備えた人材を養成していくこととしている。
学生の卒業後の進路としては，国および地方の公務員，シンクタンク，NGO/NPO等のほか民間企業も重要視しており，卒業生は既に各方面で活躍している。今後とも，本大学院の卒業生が幅広い職種から政策形成に貢献する機会を作り出していきたい。
国際・公共政策大学院は，現在，順調にそのミッションを果たしてきている。特に，公共経済プログラムでは，コンサルティング・プロジェクト等を通して経済学研究科の学生との交流の機会も積極的に設けており，2つの大学院における政策教育が高い相乗効果も生みだしている。また、アジア公共政策プログラムにおいては、アジア諸国の官公庁から派遣された人材に対し、英語による教育を行っている。
本大学院の活動や成果の詳細については，以下のホームページで詳細に紹介している。