協力機関
(1) 公共政策プログラムからのお願い
公共政策プログラムでは、そのカリキュラムの一つであるインディペンデント・スタディにおいてコンサルティング・プロジェクトを行うことを修了要件としています。このコンサルティング・プロジェクトというのは、省庁、自治体政府、政府系機関、民間機関、非営利組織（NPO）など、政策分析を行う機会の多い機関から調査依頼を受けて、本プログラムに参加する学生が調査・研究を行い、依頼機関に報告書を提出するというものです。つまり、一種のミニ・コンサルティングの仕事を学生に経験させることで、政策分析の実際に触れ、その能力を高めてもらうことを趣旨としています。
このような教育プログラムはアメリカの公共政策関連の大学院ではある程度確立したものとなっているようですが、日本ではまだ定着していないため、このような教育プログラムの趣旨に賛同し、次のような協力関係を持つ「協力機関」になって頂けるような機関・組織を探しております。
上記プログラムのパンフレットやホームページ等で、協力機関として紹介させて頂きます。
コンサルティング・プロジェクトとして適切であると思われるテーマ・課題等がありましたらご連絡頂き、データベース化し、上記プログラム所属の学生のプロジェクト・テーマ設定時に参考にさせて頂きます。
上記プログラムおいて、学外向けのイベント等を開催する際に、ご連絡を差し上げることがあります。
ただし、協力機関となることで、上記プログラムからどのような拘束も受けることはありません。また、協力機関となることへの同意は、いつでも取り消すことができます。
私たち自身は、ご協力頂く機関では、やはり費用が便益を上回ってしまう場合の方が多いと思われますので、ボランティア・ベースで協力して頂くということになるだろうと考えております。
特に、上記のような機関の調査課あるいは企画課といった部署の方々で、このような教育カリキュラムの趣旨にご賛同頂き、協力してもよいと考えて下さる方々がいらっしゃいましたら、以下のコンサルティング・プロジェクト担当者までご一報頂けると幸いです。また、学生の希望により、突然こちらからお願いする場合もあると思いますが、このような教育カリキュラムの趣旨にご賛同頂き、ご協力頂けますと幸いです。
プログラム担当教員
一橋大学経済学研究科 准教授
山 重 慎 二
(2) コンサルティング・プロジェクト協力機関に関するQ & A
コンサルティング・プロジェクトに関する「Q & A 集」を作ってみました。ここでの質問以外に何かお尋ねになりたいことがありましたら、お気軽に上記担当者まで連絡を下さい。
Q．コンサルティング・プロジェクトの協力機関になるということは、どのようなことを意味しますか。
A．コンサルティング・プロジェクトの趣旨についてご理解頂き、貴機関に関連する問題について調査・研究を行いたいという学生が出てきた時に依頼機関になってもよいと考えて頂ける場合、協力機関として登録させて頂ければと考えています。もちろん協力機関になったからと言って、希望する学生が出てきた場合に引き受けなければならないということは全くありません。プログラムに対して協力の意思を表明して頂くこと自身が、私たち教官にとって、そしてプログラムに所属する学生にとって、大きな意味を持っており、いわばボランティアベースで協力機関になって頂ければと考えています。協力機関になって頂いた場合には、ホームページや冊子などで、機関名を紹介させて頂きたいと思います。
Q．プロジェクトの調査研究課題としてはどのようなものが適切ですか。
A．プロジェクトの完成には時間がかかるため、緊急性の高い課題というよりは、中長期的な課題で、これまで人員的・時間的な制約のために、重要ではあるが手を付けられていなかったような課題が最も適していると思われます。協力機関におかれまして、もしそのような課題がすでにありましたら、ご連絡頂下さい。依頼のあった調査研究課題としてデータベース化し、学生がコンサルティング・プロジェクトのテーマを検討する際に活用させて頂きたいと思います。
Q．依頼機関にとってのメリットは何ですか。
A．実際に、本プログラムの学生に対してコンサルティングを依頼する依頼機関になって頂いた場合、その依頼機関が重要であると考える問題の１つに対して、無料でコンサルティング・サービスを受けられることが依頼機関になることのメリットです。確かに、まだ修行中の学生によるサービスですが、本プログラムの教官の指導の下に行われるものであり、一定水準のサービスを提供したいと考えています。
Q．依頼機関にとってのコストは何ですか。
A．学生への対応のために必要となる時間と労力が、依頼機関にとってのコストです。このコストが決して小さくないことはよく認識しており、あまり迷惑にならない範囲で協力をお願いしたいと考えておりますが、その一方で、質の高い報告書作成のためには、各種の情報提供等はお願いせざるを得ないため、可能な範囲でご協力頂ければと考えています。
Q．依頼機関は、学生とどのような形で関わりますか。
A．具体的な関わり方については、学生と依頼機関との間で話し合って決めて頂きたいと思います。ただし、プロジェクトは指導教官等のアドバイスの下に行われるので、教育的観点から例えば学生の負担が過大になっていると判断される場合には、教官から仕事の進め方の見直しをお願いする場合があると考えられますので、ご理解頂きたいと思います。１つの標準的なケースとして、学生が月に１回程度、依頼機関を訪ね調査研究の進捗状況等を報告すると同時に、追加的な資料や情報等を提供して頂きながら、プロジェクトを完成させて行くという進め方を想定しています。
Q．調査研究の結果に関する著作権や守秘義務はどうなりますか。
A．最終報告書の著作権等は、基本的には、依頼機関に帰属するものと考えます。ただし、その内容はセミナーやホームページなどを通して大学内あるいは学外に公開される可能性があること、および学生がその報告書を基に独自の論文を執筆する可能性があることを予めご承諾下さい。従って、公開されたくない情報等については指摘して頂き、報告書等に記載されないように工夫することが必要となるでしょう。言うまでもなく、コンサルティング・プロジェクトは、あくまでも学生のトレーニングが目的ですので、依頼機関に対して不利益をもたらすようなことがないよう最大限の努力を払います。
(3) コンサルティング・プロジェクトのテーマ募集
コンサルティング・プロジェクトとして取り上げて欲しいテーマ・課題等がありましたら、以下の各項目について簡単にご説明頂いた電子メールを担当者までお送りください。お送り頂いたテーマ・課題につきましては、データベース化し、上記プログラム所属の学生のプロジェクト・テーマ設定時に参考にさせて頂きます（外部に公表する予定はありません）。
機関・組織名
担当者連絡先
プロジェクト・テーマ（大枠）
調査研究課題（具体的な問題）についての説明
（参考例）
機関・組織名：○○市役所企画課
担当者連絡先：（担当者）一橋太郎、（電話）××-××××、（メール）××@××××
プロジェクト・テーマ（大枠）：移民の増加が市財政におよぼす影響について
調査研究課題（具体的な問題）についての説明：当市ではここ１０年ほど、外国籍の市民が着実に増加しています。現在は、まだ大きな問題とはなっていませんが、移民の方々が今後ますます増加していく可能性もあり、 中長期的には市財政の１つの課題となる可能性があると考えています。移民の増加は、一般に市財政にどのような影響を及ぼすと考えられるのか、また、今後どのような対応が必要とされるようになると考えられるのか、といった問題について、他の市の事例なども含めて調査頂き、当市に対して何らかの提言をお願いしたいと考えています。
なお、大変申し訳ありませんが、ご連絡頂いたテーマ・課題等につきましては、関心の一致する学生がいない場合には採用されることはありませんのでご了承ください。おそらく、そのようなケースの方が多いだろうということをご了解頂いた上で、ご連絡頂きますようお願いいたします。もっとも、学生の立場からは、どのようなテーマ・課題等について社会的ニーズがあるのかを知る機会でもありますので、そのような観点から、むしろ情報提供という意味を含めてご連絡頂けますと有り難く存じます。
