• これは、研究領域内の他のグループの研究計画と重複する部分が多いので、その場合には他のグループの成果を最大限に活用する。ただし、国際経済の分野では各国別の分析だけでなく、それらを比較検討することが必要となるので、それを可能とする国際比較可能な理論とデータの基盤整備を総括的に行っていく必要がある。他のグループと協力してデータベース間の交換を整合的に行い、国際比較可能なデータベースの組み合わせ方を工夫する基礎研究を推し進める。この研究は、他のグループの研究のベースともなることから、他グループへのプラスの波及効果も期待できる。（木村・深尾）

• 直接投資の分析
  最近の国際経済では、国際間の資本移動の一形態として、直接投資の重要性が飛躍的に増加している。特に、直接投資が受け入れ国側の雇用や技術移転にどのような影響を及ぼすかは、マクロ経済的に重要な問題であり、緊急の研究課題として求められている。まず、これらの問題を理論的・実証的に明らかにしていくと同時に、直接投資が他の国際資本移動とどれだけ異なる経済効果をもつのかを、データベースの整備を通じて分析する。その上で、WTOが直面している直接投資に関連した課題の整理・検討を行う。（木村・深尾）

• 国際貿易の分析
  経済のグローバル化の進展にともない、従来のフレームワークでは十分に対処できない新たな課題が生じている。たとえば環境の問題に関連して生じている地球温暖化ガスの国際的排出権取引やコンピュータの普及による電子商取引の規制の問題である。このような新たな問題を分析できるような理論モデルの構築を行い、WTOが直面している貿易に関連した課題の整理・検討を行う。（石川・清野）

• 国際交渉の分析
  貿易・投資の自由化をめぐってはさまざまな交渉が行われている。WTOでは特に多角的交渉を重視されているが、現実には２国間交渉、あるいは限定地域での交渉もよく見られる。ゲーム論を応用した交渉に関する理論モデルを構築し、交渉をさまざまな角度から検証する。また、WTOの存在意義自体も交渉の分析を通じて考察する。（石川・清野）
  

平成16年度

• 産業構造の変化とマクロ経済の生産性上昇率低迷の関係を分析する。特に、産業別の全要素生産性の変動がIT投資によって説明されるのか検討する。他の先進諸国と比較して日本では非製造業の生産性上昇率が低い傾向があるが、この原因を明らかにする。

• JIPデータベースに基づく日本に関する産業別生産性分析を、フローニンゲン大学のvan Ark教授によるEU加盟各国に関する産業別生産性分析、ソウル国立大学の表教授等による韓国、中国に関する産業別生産性分析と連携させることにより、国際比較を行う。

• 経済産業省の海外事業活動調査、企業活動基本調査の目的外利用を申請し、ミクロデータを使って、生産性の決定要因、対内・対外直接投資の効果、に関する実証研究を行う。

• グローバリゼーションと企業パフォーマンスの間の関係を個票レベルデータを用いて分析し、どのような制度設計が伴えば直接投資が加速されるのかについて検討する。

• 国際相互浸透と貿易・産業政策の国際協調について理論モデルを構築し、分析する。

• 世界貿易機関（WTO）を中心とする国際的通商政策規律の形成について研究を進める。特に、国際的政策規律と国内政策の関係について分析を行い、通商政策面での制度構築についての理論的整理を行う。１７年度

• アジア、南北アメリカ、ヨーロッパにおける国際的生産・流通ネットワークの発展の比較研究を行う。

• 対外、対内直接投資の拡大やアジアとの製品貿易拡大が日本の産業構造や労働需要に与えた影響を分析し、グローバル化の下で、どのような産業･貿易政策が必要かの検討につなげる。

• 日本の潜在成長を高めるための処方箋を構想する。

• WTOと他の国際機関との整合性や役割分担を制度設計という観点から考察する。また、WTOの存在意義自体を様々な角度から検討する。

• 貿易・直接投資の新展開が現行の国際経済秩序にどのような変革を促しているのかについて考察を行う。

• 研究成果の最終報告を兼ねた国際コンファレンスを平成17年度に開催する。