カリキュラム
公共政策プログラムの修了要件は、それほど難しいものではありません。基本的には、(1) 大学院修了のために必要な３２単位の科目を、政策関連科目（大学院ゼミなども含む）の中から履修し、公共政策に関する深い理解と分析能力を身につける、（２）コンサルティング・プロジェクトと呼ばれるインディペンデント・スタディ（４単位：もちろんこの単位数も上記３２単位に含まれます）を行う、という２つです。学外でのインターンシップとも位置づけられるコンサルティング・プロジェクトについては、コンサルティング・プロジェクトのページで紹介することにして、ここでは（１）の科目履修に関する説明を行っておきましょう。
公共政策プログラムに所属する学生は、大学院ゼミ（６単位）、インディペンデント・スタディ（４単位）、公共経済ワークショップ（２単位）の必修科目に加えて、「基礎科目」（１０単位）および「専門科目」（１０単位）を選択必修科目として履修します。「基礎科目」および「専門科目」の具体的内容は表１の通りですが、これらはいずれも、原則として、既存の科目を分類したものです。従って、本プログラムに所属する学生は、政策分析の基礎に関わる講義を履修すると同時に、政策に関わる講義を幅広くかつ集中的に履修することになります。（なお、大学院ゼミについては、本プログラムとは全く独立に選択することができます。公共政策プログラムの運営に関わる教員に限られる必要は全くありません。）
表１：カリキュラム（科目の分類：括弧内が具体的な講義名）
＜基礎科目＞中級[上級]ミクロ経済学／中級[上級]マクロ経済学／中級[上級]計量経済学／統計調査入門（統計調査論、比較統計システム論、開発情報システム論）／データ分析入門（社会科学情報処理入門、経済データ分析入門）
＜専門科目＞租税政策（財政学、租税理論）／公共政策（公共経済学）／マクロ経済政策（応用マクロ経済学）／金融政策（金融経済論）／地方財政（地方財政論）／社会保障政策（公共支出論）／医療政策（医療保険論、医療産業論）／社会政策（公共支出論）／国際経済政策（国際経済政策）／貿易政策（国際経済学）／科学技術政策（技術経済論）／競争政策（産業技術論）／環境政策（環境経済論）／労働政策（労働経済学、人的資源論）／開発政策（開発政策論）／費用便益分析（公共政策）／社会選択論（経済システム論、比較経済システム論）／ゲーム理論（ゲーム理論）／日本の財政金融政策（公共政策）／[以下、政策大学院・公共経済プログラム科目] 日本の税制、国際課税論、国際経済政策論、金融論、公共政策の実証分析、プロジェクト評価、日本の財政の歩み、社会保障論、日本の財政政策、公共経営論、社会保障政策論、公共政策ワークショップなど
(注) それぞれの分類に対応する講義は、開講されない場合などもありますので、毎年度変更される可能性があります。この表はあくまでも参考例と考えて下さい。
表２には、履修者の志望に応じた履修科目のパターンの例をいくつか挙げてみました。２年間を通じた具体的な履修のイメージは次のようなものです。まず１年目（学部４年次）は、基礎科目の履修（１０単位）に専念し、その上で、２年目（修士１年次）に、大学院ゼミ（通年６単位）、インディペンデント・スタディ（４単位）、公共経済ワークショップ（２単位）という３つの必修科目と、自分の興味に応じて選択する専門科目（１０単位）を履修しながら、修士論文を作成していきます。政策のプロをめざして、着実に各科目を履修していって欲しいと思います。
表２：志望別履修パターン例
